2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
これを踏まえまして、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については既に六月七日付で訴状を裁判所に発出いたしました。また、残りの三件についても速やかに同様の措置をとることとしております。
これを踏まえまして、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については既に六月七日付で訴状を裁判所に発出いたしました。また、残りの三件についても速やかに同様の措置をとることとしております。
これを踏まえ、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については、既に六月七日付けで訴状を裁判所に発出いたしました。また、残りの三件についても、速やかに同様の措置をとることとしております。
これについては、これから裁判を起こして、機構に対して過払い金の返還請求訴訟を起こそうと思っています。過払い金というと消費者金融の問題だと思っている皆さんがいらっしゃると思いますけど、私は今回、日本学生支援機構に対して過払い金の返還請求訴訟を起こしたいと思っています。 問題は、そもそもなぜこういうむちゃなことをするかなんですね。
また、一般論として、例えば、債権者が債務者に対して貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴の確定判決が得られた場合には、債権者は、これを債務名義として、債務者の不動産等に対する強制執行の申立てをすることができるというものでございます。
御指摘の未回収債権、遅延損害金九百十億円でございますけれども、そこに至った経緯について簡単に申し上げますと、まず、整理回収機構は、破綻した金融機関から買い取った債権のうち、実際の債務者が朝鮮総連であると考えられる債権約六百二十八億円について貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴いたしました。その後、約五十九億円の債権回収を行ったことから、未回収債権約五百六十九億円となっております。
地方裁判所の民事第一審訴訟事件の新受件数は、過払い金返還請求訴訟の増減の影響などもありまして、平成二十一年をピークに減少しておりますが、過払い金等以外の事件はおおむね横ばいという状況でございます。 そのような中、過払い金等以外の既済事件の平均審理期間は、平成二十八年には若干短縮したものの、全体としては長期化する傾向にございます。
この司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権の制度は平成十五年四月に始められておりますが、その翌年の平成十六年に司法書士が関与した簡易裁判所における第一審通常訴訟の既済事件は一万七百三十七件でございましたが、平成十七年には一万九千二百五件に増加し、その後、過払い金返還請求訴訟事件が増加したこともございまして、平成二十二年には十三万二千二百六十二件となっております。
栃木県による宇都宮市に対する補助金返還請求訴訟につきましては、平成二十四年七月以降、十五回に及ぶ口頭弁論を経て、去る三月四日に宇都宮地裁の判決が言い渡されたものと承知しております。
また、過払い金返還請求におきましても、みなし弁済が成立していないことを確認した、ここを共通義務で確認したとしても、個々の消費者ごとの貸し借りの内容や、どの範囲の取引を一体のものと見て充当計算するかなど、個別の過払い金返還請求訴訟には多数の論点、個別の論点がございます。
○国務大臣（江田五月君） 弁護士の報酬というのは、これはもう委員御承知のとおり、原則としては各弁護士が個々の事案に応じて依頼者との合意によって定めるものでございまして、さらにまた、消費者金融の過払い金返還請求訴訟というそういうカテゴリーというのが社会にはあるんですが、今の最高裁の統計といってもなかなかそういうことで事件がふるい分けられないというようなこともあって、なかなかその実態というのは統計的に正確
特に、民事訴訟におきまして、過払い金返還請求訴訟が激増しているというふうに聞きますけれども、その実態について、例えば件数ですとか金額等についてどうなっているのか、御教示お願いいたします。
それから、二番目のお尋ねの点でございますが、これは京都地裁の事件で、動産返還請求訴訟事件におきまして、証人尋問期日が平成十九年一月二十二日午前十一時三十分と指定されましたが、原告及び原告代理人は、その日の午後一時三十分に期日指定されたものと誤解しておりましたために、当該証人尋問期日に立ち会えませんでした。
朝鮮総連向け融資につきましては、借入名義人が朝鮮総連関係者の個人名や団体名等になっておりますので、ＲＣＣは、個々の債権ごとに朝鮮総連に対して債務承認を求めまして、債務承認が得られた債権六百二十八億円について貸し金返還請求訴訟を提起したというふうに承知をいたしております。
そういうものを公務員にも、あなたは、雇用契約上解雇も受けます、退職金ももらえません、年金も減額されます、民事訴訟も起こされます、刑事訴追も受けて逮捕されます、逮捕された場合には、ＯＢで過去に受け取った退職金も返還請求訴訟を起こします、そこまで私はみんなに申し上げているわけで、いかに割に合わないか、こういうことに手を染めてはならないということを、コンプライアンスの確立を省内でも本当にずっと言い続けているところでございます
また、破綻した北朝鮮系信用組合から買い取った不良債権につきましては、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携し、厳格な債権回収作業、責任追及作業を行っているところであり、例えば昨年十一月の朝鮮総連に対する貸金返還請求訴訟もその一環として行われたものと承知しているところでございます。
典型的には、振込先口座の名義人の存否が不明な場合、振込人が受取人に対して不当利得返還請求訴訟を提起いたしまして、勝訴判決を取得して当該預金について強制執行あるいは差押えをするという手もございましょう。あるいは、平成十七年の三月の東京地裁の判決におきましては、振り込め詐欺の被害者らが銀行に対して口座の残存金銭の払戻しを請求すると、債権者代位という方法を認めてございます。
まず、平成十五年度決算審査措置要求決議に対する措置として一月二十五日に本決算委員会に対し御報告をいたしました趣旨は、防衛庁として同決議を重く受け止め、不当利得返還請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨を報告することが第一の目的でありました。
それでは、ちょっと次に移らさしていただきたいと思いますが、一点、国の予算執行と法定受託事務に関連しまして、高知県に対する委託費の返還請求訴訟についてお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように、入札談合行為によって損害を被った場合、その回復の方法として損害賠償請求訴訟と不当利得返還請求訴訟と、この二つがあるということでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今の院の要請に応じて、我々は平成十七年十二月十九日、国として石油会社十一社を被告とする不当利得返還請求訴訟を提起したところであるわけであります。防衛庁としては、審査措置要求決議に対してかかる不当利得返還請求訴訟を提起した旨、及び入札において公正かつ自由な競争を確保し、適切に対応する旨回答したところであるわけでございます。
例えば、昨年十一月の朝鮮総連に対する貸し金返還請求訴訟も、その一環として行われたものであります。 本件訴訟は、北朝鮮系信用組合の破綻処理に多額の公的資金が投入された経緯等にかんがみ、朝鮮総連に対し返済計画の真摯な検討を求めるとともに、透明性の高い厳格な債権回収を行う観点から提訴されたものであると承知をしております。